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消費税率の改定に伴う「総額表示」と「税別表示」について

 平成26年4月より消費税率が5%から8%に改定され、早半年が過ぎました。改定に伴い、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に消費税額を含めた総額(税込価格)を表示する「総額表示」が義務付けられました。

                      

 しかし一方でその特例として、値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、平成29年3月31日までの間、誤認防止措置を講じていれば税別価格のみの表示を行うことができます。誤認防止措置とは、「○○円(税抜)」等の明確な表示や、店内に「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う、ということです。小売業界ではこの特例を使い、消費増税後に税別価格の表示を基本方針としたため、多くの小売店が税別価格での表示を採用しています。

          

 私も一消費者として買い物をする中で、価格の表示を見て税抜であることに気付かず「安い!」と思って購入し、レジで税を上乗せされるといった何とも不便な思いをしたことが何度もあります。そしてそれはもちろん私だけが感じることではないようで、そんな消費者の不満を解消するため、イオンが傘下の小型スーパーで値札の表示を税別価格から税込の総額表示に戻す見直しを始めたそうです。

 

 小売業界が税別価格をメーンに表示していく方針を採った中で、無印良品やしまむらなどは増税後も税込価格の表示を続けています。消費者にとってわかりやすい「総額表示」をとるか、一方で来秋にも10%への税率引き上げが検討されていることを踏まえ、値札の変更等の事務負担を減らすため「税別表示」を続けるか、小売業は模索していく必要がありそうです。

 

(国税庁HP及び10月11日発行日本経済新聞より)


2014年10月28日

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