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雇用関連助成金について

中小企業にとって資金調達は事業をしていく上でとても重要な要素です。

多くの中小企業は金融機関から融資を受けた経験があると思いますが、今回は国や自治体などが設けている助成金制度の利用について紹介させて頂きます。経営や資金面での参考にして頂ければ幸いです。

 

1 助成金を活用するメリット

助成金は金融機関からの融資と同じように資金を得る事が出来ますが、銀行借入と異なる点は返済が必要ないという事です。また助成金と似たものに「補助金」がありますが、こちらは多くの場合、国や自治体の予算の範囲で決められるものであるため、受給要件は満たしていても申請が通らないという事もあります。 しかし助成金は受給要件を満たしていれば、申請がほぼ認定されます。また助成金はその時々の政府の施策などが反映されるため、有効活用する事で、企業の抱える経営課題や労働問題の解決に役立つ可能性を秘めています。

 

2 代表的な雇用関連助成金

 ・キャリアアップ助成金

事業主が正社員化や人材育成などに取り組んだ場合に助成金が支給されます。

いくつかのコースがあり取組内容によって異なってきますが、例えば中小企業で有期契約から正規雇用への取り組みをした場合は原則、1人あたり60万円が助成されます。

 

・女性活躍加速化助成金

女性活躍促進法の制定に伴い、女性が職場で活躍出来るように取組目標や数値目標を策定し、達成できた場合に支給されます。助成額は従業員300人以下の事業者は、取組目標を達成した場合に1事業主1回の30万円となります。

 

・介護支援取組助成金

介護離職を防ぐためにアンケートによる社内の実態調査や相談窓口の設置など一定の取組を行った企業に対して、60万円が支給されます。

 

3 最後に

上記に挙げました助成金を活用する事で、従業員の雇用や早期離職などの中小企業が抱える経営課題の解決への一助になるのではないかと思います。また助成金制度は社会情勢に強い影響を受けて創設されることが多く、受給要件や助成内容が変わることも多いので、その都度新しい情報を確認して頂き、ぜひ経営にご活用頂ければと思います。

 

【参考HP

 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

  

   

 

 


2018年06月01日

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