最新税務知識

IT導入補助金について

今回は一次公募の交付申請期間が、2018420日~201864日<予定>と迫ったIT導入補助金についてご案内致します。

昨年度は14,301社が採択された「IT導入補助金」。今年は昨年の9倍の13.5万社への採択を目指すそうなので、可能性が広がった補助金のようです。

 

(事業目的)

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。

 (事業概要)

 〇補助対象者 中小企業・小規模事業者等

・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合(個人事業主を含む)

・企業組合、協業組合等の組合関連

・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限ります。

〇補助対象費目

Iソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等

本補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。

〇補助上限・下限、補助率

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・

下限額の範囲内で補助します。

補助対象経費区分:ソフトウェア・サービス導入費  補助率:1/2以内

補助上限額:50万円 補助下限額:15万円

 

補助金の詳細については、下記のHPをご確認下さい。

https://www.it-hojo. jp/

 

今後の日本の労働力人口の減少、労働力不足の解消の為、業務効率や生産性を上げていくにはITを効果的に利用していかなければならないと考えます。

是非、自社の課題解決、業務効率、経営力の向上強化の為、ITツールを導入し補助金申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ご興味がある方は、一度ご相談頂ければと思います。


2018年04月13日

【こちらもチェック!】経営支援の関連情報

コメントは停止中です。

トップへ戻る